国内と海外のバイナリーオプションの違いは主に、厳しく規制されているか否かという部分が該当します。
バイナリーオプションの国内と海外の違いについて解説していきます。
国内バイナリーオプション業者の場合
日本では2013年にルールが見直され、短期間におけるトレードができなくなりました。
これは投機的な取引を防ぐのが狙いで、ルールの改正前は分単位での短期トレードが可能でしたが、現在は2時間以上の決済が義務づけられています。
また、レンジ外における業者の総取りはできなくなり、レンジ外の場合は全額返金となります。
以前は売り買い共に価格の表示は不要でしたが、改正後はリアルタイムでの表示が必要です。
他にも、ペイアウトは設定可能な状況から固定制に、取引限度額の通知は無しから限度額に到達時に要連絡と変更されました。
これらのルール改正は既に日本では定着していますが、世界的には非常に珍しく、比べてしまうと国内の魅力が半減している点は否めないでしょう。
その為、あえて海外の取引業者を選んでバイナリーオプションに挑戦する人も少なくないです。
改正後のルールが適用されるのは日本の取引業者のみなので、実は日本国内にいても海外の取引業者なら規制を受けずに利用できます。
日本国内の取引業者での取引は、判定レートや購入価格の提示が行われ、上がり下がりを予想して注文する流れです。
当然ながら予想が外れれば払い戻しはないですが、予想が当たっても1,000円が払い戻されるのみです。
ペイアウトは完全に固定されていますから、従来のバイナリーオプションのワクワク感は味わえなくなっています。
海外バイナリーオプション業者の場合
一方、海外は変動制の倍率を採用しているので、予想が当たると購入金額の1.6倍以上のリターンが発生します。
2倍や3倍以上もありますから、日本のバイナリーオプションと違って盛り上がります。
勿論リスクがないわけではないですし、マイナーな取引業者だとトラブル発生時の対応の良し悪しに懸念が生じます。
魅力は小さくても、安全やサポート力を重視するなら国内の取引業者が有力ですし、金融監督庁の監督監査対象なら安心です。
ただ、日本国内にも無登録取引業者は存在しますから、日本だから大丈夫とも断言できないわけです。
このような状況は海外も同じですし、登録されていればそれだけ信頼性は高く、無登録なら信頼性は低くリスクがあります。
変動制のペイアウトや大きく期待できるリターンなど、確かに日本にはない魅力があるのも事実です。
それぞれの税金には気を付けて
目先の魅力だけにとらわれてしまうとリスクが見えにくくなりますし、何より税金に関して把握しておくことが不可欠です。
日本だとバイナリーオプションの税金は申告分離課税で、税率は所得税と住民税を合わせて20.315%に固定です。
他の投資との損益通算が可能ですし、最大3年まで損失繰越が認められているので便利です。
海外のバイナリーオプションは、総合課税で雑所得扱いなどになりますし、所得税と住民税で最大55%の税率が適用されます。
収入に応じて税額は変わるので変化する分計算の手間が掛かる上に、日本の税制に関する優遇が受けられないのはデメリットです。
つまり、いずれかが絶対的に優れているという話ではなく、それぞれに一長一短があることが分かります。
取引時間は共に月曜日の午前から土曜日の午前までが主流で、口座開設に要する時間は即日～3営業日程度と同等です。
日本には1週間どころか10営業日を必要とする取引業者も存在するので、日本なのに時間が掛かると感じることはあり得るでしょう。
まとめ
このように、同じ名前の金融商品でも日本とそれ以外の国々では、まるで別物だと言っても過言ではないです。
ただし、規制の強化は世界的な流れで日本が先行しているという見方もできますから、将来的に差が縮まる可能性は十分にあると考えられます。
